2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○高井委員 今いろいろ私が申し上げたのは一々承知していないと言いましたけれども、学者の意見を全部把握できるかというのはありますけれども、例えば地震調査委員会の平田委員長の発言であったり、あるいは政府が過去に質問主意書に答えている答弁であったり、こういったものについて、ありとあらゆるいろいろなものを考慮して本当に決めたのかというのはちょっと私は疑問なんです。
○高井委員 今いろいろ私が申し上げたのは一々承知していないと言いましたけれども、学者の意見を全部把握できるかというのはありますけれども、例えば地震調査委員会の平田委員長の発言であったり、あるいは政府が過去に質問主意書に答えている答弁であったり、こういったものについて、ありとあらゆるいろいろなものを考慮して本当に決めたのかというのはちょっと私は疑問なんです。
平田委員長によりますと、この区間が実際は長く、想定していたマグニチュード七より大きなマグニチュード七・三の地震が起きたと述べています。 つまり、活断層はどこがつながって、どこがずれを起こして地震の原因になるかということを常に予見するための体制と、そして、地震があった場合にはできるだけ速やかに避難する日ごろの計画や訓練がやはり必要であると思います。
今、平田委員から御指摘のありましたことについては、今回、ニュージーランドからの要請を受ける前に調査団を派遣をし、また、国際緊急援助隊も近くまで派遣をしようということで準備をしていたことがスピードアップにつながったというふうに思っておりまして、したがって、今後も大規模な自然災害が発生をした場合には、前もって近くまで派遣をしておくということを一つのモデルとしていけば迅速な対応が取れるんではないかと思いますし
○国務大臣（舛添要一君） 雇用が非常に厳しい状況だというのは、平田委員と全く私は認識同一にしておりますが、その中で、様々な施策の中で、給付日数をどれぐらい延長するか。今は御承知のように、年齢とかいろんな働いてきた期間によりますが、九十日から三百三十日ですね、最大で。その中で今我々が考えていますのは、六十日間延長するということを考えております。
そして、先ほど平田委員の質問に答えられまして、失業給付の期間を過ぎてもなお就職できない方、そして自営業で廃業に追い込まれた方などに対する対策、これから検討する。これからですか。いいアイデアがあれば教えてほしい、私はちょっと驚きました。 民主党は、既にこういう方たちのために議員立法を用意しております。
○平田委員 第一分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
そして、そういうものをきちんと踏まえた上で、今度の、次の改定の時期が平成二十一年度、平成二十一年の改定がございますんで、そのときにこの私たちの、我々もそうですが、平田委員も今おっしゃったようなこの懸念を払拭すべく、しかるべき適切な報酬を設定できるように全力を挙げてまいりたいと思います。
○平田委員 ぜひ税制改革論議も、必要であれば、的確な時期にスタートしていただきたいというふうに思う次第でございます。 申し上げました人件費、なかなか上がらないということですが、経産大臣にちょっと御見解をお伺いしたいと思います。 やはり生活の向上感こそ政治の目的だと思います。会社がもうかっているけれども給料は上がらない、これが続くようであれば、これは経営の問題だとして放置できないと思います。
○平田委員 自民党の平田耕一でございます。 まず、総理にお尋ねをしたいと思いますが、すべての改革のもとになります財政健全化につきまして、小泉・安倍政権下での財政健全化路線はしっかり引き継ぐと明言をされておられます。しかしながら、参院選後の政治状況や景気の動向を見ますと、非常に難しい状況になっているとも思われるわけであります。 総理の御見解なり御決意、まずお尋ね申し上げたいと思います。
平田委員の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂本哲志委員。
○平田委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
○国務大臣（竹中平蔵君） 平田委員御指摘のとおり、情報通信技術の普及、それと地域格差の問題というのは、二通りの観点から私は極めて重要だと考えています。 一つは、いろんな意味での今地域の格差が言われておりますけれども、この格差を是正するためにも情報インフラというのが実は大変大きなそもそも役割を果たすことができるはずだという点でございます。
○平田委員 当然、御承知の上で指定されたと思いますが、その三重県の指定地域なるものは、通常、経済活動が行われます、特に運送というものが発生をいたします。
○平田委員 今報告がございましたように、九十六の営業所を監査されたということであります。業務確保命令を出されたのが、九社に対して出されたということでございますが、この業務確保命令を受けるに至った運送事業者というものが、しからば、従前は対策地域内で営業をしておったわけですが、この営業状態について果たして適切に業務を行っておったのかどうか。
○平田委員 ありがとうございます。活発、オープンな議論の上にしっかりと国の将来を定めていくべく御努力をお願い申し上げたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
あわせて、弁理士法のテーマが出ておりますけれども、本件につきましては、午前中、平田委員の方からも抱き合わせ的な提案だと。我が会派としては本件について余り潔しとはしないわけでございますけれども、しかし、さはさりとて、このまま何も議論なしにということもあれでございますので、一言御質問申し上げたいというふうに思います。
この不正競争防止法に関連いたしまして、今、平田委員から繊維製品、これは主に中国の繊維協定がなくなったことによってアメリカ、ＥＵ等に大変な大きな影響を与えている。私も平田委員と一緒で、日本に影響がないとは言えないと実は思っております。ただ、影響の程度がアメリカやＥＵに比べて劇的ではないという差はあるんだろうと思っております。
○国務大臣（中川昭一君） 平田委員のおっしゃるとおりでございまして、私も、直接博覧会協会というよりも、経済産業省の中の担当に、来ていただくんだということが必要だということを常に申し上げていたところでございます。
○副大臣（保坂三蔵君） 先ほども平田委員からお話がございましたように、閣議決定では二年以内と、こうなっておりますが、現実的には二年以内に株式の売却を始めるわけでございますが、これは現実的には、御案内のとおり経済行為でございまして、市場動向を十二分に勘案しなければ株式の放出はできないわけでございます。
○政府参考人（石毛博行君） 平田委員御指摘のとおり、民間事業者におきましても同じように、こういう時代でございますから、コスト引下げの努力はしているというふうに認識をしております。
○政府参考人（青木宏道君） 平田委員より四点御質問がございました。 まず一点目の特定商取引に係る具体的な被害の状況でございますが、これは残念ながら、結論から申し上げますと、しっかりした数字がございません。 御案内のとおり、各地の消費生活センター、これは四百九十か所ございますけれども、こうした各地の苦情相談が国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴというものに登録をされてございます。
○政府参考人（青木宏道君） 今、平田委員から若年層及び高齢者についての比率がございました。 御案内のとおり、まず若年層につきましては、特に比率が増えているわけではございませんけれども、しかしながら、この数年見ておりましても、二十代以下のところが非常に、三割という、非常に高水準で推移をしているというのがポイントの一つだろうと思います。
○国務大臣（中川昭一君） それ、改めて後で拝見いたしますけれども、平田委員の御説明を前提にしてお答えするならば、先ほど商務審議官の方から答弁したとおりというのが我が省の立場でございますけれども、内閣一体となって消費者保護会議というものございますので、一国務大臣といいましょうか政治家の立場としては、やっぱりそれは消費者に大変な誤解を招く広告になりかねないと。
まあ何とめちゃくちゃなことをやるんだろうなと率直に福島委員なんかと議論をした記憶がありますが、当時はＷＴＯに入っていなかった、入る直前であったということがありますけれども、さっき平田委員もおっしゃられたように、ＭＦＮ、最恵国待遇、日中投資協定第一条にその最恵国待遇の扱いをするということがたしか明記されておるということで、こういう報復的な、差別的な関税措置というのは違反ではないかということを随分議論をした
そして今現在も、平田委員よく御存じのとおり、いろいろな決議が安保理でされておりまして、先ほど来おっしゃっている一三六八ですね、あれを含めてもう六本の安保理決議が成立しておりますので、それだけで十二分であるというふうに考えます。
先ほど平田委員からも御質問がありました産地プロデューサー制度の問題でございますけれども、私、大変これは画期的なことになるのではないかと期待をしております。
先ほどの平田委員の御質問にもありましたけれども、現在の伝統的工芸品、百九十四指定品目がありますけれども、これの、先ほど全体的にはここ二十年来、この産業がやや右肩下がりになっているということでありますけれども、業種別の生産高ないし売上高の推移におきまして、業種というのは大ぐくりにした、例えば繊維とかそれから人形であるとか、ああいう大ぐくりの業種別の生産高の推移においての趨勢的な特徴についてお聞きしたいと
○平田委員 公明党・改革クラブの平田米男でございます。 私ども、大変熱心に憲法制定過程を論議してきたわけでございますが、この検討を踏まえて、私なりの考えを少し述べさせていただきたいと思います。 まず、これまで言われておりました、押しつけ憲法であるから改憲あるいは憲法をつくる、創憲をすべきであるとの議論は、今回の憲法制定過程の検討によりまして、私は完全に否定されたと思っております。
中原理事、高嶋理事、鶴保理事、亀谷委員、佐々木委員、平田委員、佐藤委員、八田委員、大脇委員及び私の十名は、去る一月十二日及び十三日の二日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情調査のため、三重県、愛知県及び京都府に派遣されました。 第一日目は、最初に、三重県総合文化会館を訪問し、北川三重県知事より、三重県の概況と同県における行政改革への取り組みについて説明を受けました。
○平田委員 公明党の平田米男でございます。 小渕総理の後を受けられまして、森総理、国民の期待にこたえてしっかり、我々も支えてまいりますので、頑張っていただきたいと思います。また、小渕総理、本当に一日も早くお元気にお戻りいただきたいと心から念じておるところでございます。 私から、まず最初に、アレルギー問題につきましてお伺いしたいと思います。
○平田委員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、名古屋で起きました少年五千万円恐喝事件、これに関しまして質問をしたいと思います。 この事件は、恐喝金額が大変高額であることや、あるいは、被害少年やその母親からＳＯＳの声が発せられているのに、学校、警察、児童相談所が十分な対応ができずに、恐喝、暴行、傷害が数十回にわたって繰り返された。
○平田委員 ありがとうございました。